製造業　D社　従業員数15名

当社は高齢者が多く、“人件費を如何に減らすか”が課題でした。そこで、60歳以上の賃金を大幅に切下げ、高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金を組み合わせた最適給与に変更し、本人の手取り額がさほど減らないように設計してもらいました。従業員向けの説明会なども開催いただいたことで、従業員もよく理解してくれました。年間約1000万円の人件費の削減ができ、赤字にならずに済みました。

	飲食業　I社　従業員25名　パート・アルバイト40名

以前お願いしていた先生に問題が多かったので、新たに先生にお願いしました。先生は人事・労務問題だけでなく、外部との取引契約書の作成等も依頼できるので大変助かっています。又先日、従来の就業規則を点検していただいたところ、法定労働時間が週40時間１日８時間に改正されているのに、基本給が週４８時間の条件で設定されているとの指摘を受け、労働基準法と就業規則と実態を整合性のあるように改正してもらいました。その後監督署の定期監査がありましたが、何の問題もなく無事終わりました。以前の就業規則のままだと、多額の不払い賃金が発生するところでした。予防管理していただき助かりました。

	建設業　F社　従業員65名　パート70名

従業員が多くなり、賃金制度の見直しをはじめ、人事評価制度、目標による管理制度等の人事諸制度を構築してもらいました。今は、管理職のマネジメントの技術の向上のため選択理論を取り入れたリードマネジメントを社内に定着させるため指導を頂いております。我々の企業では大企業の制度をあてはめても上手くいきません。今後の成果を大いに期待しています。

	倉庫・運送業　S社　従業員24名

先生にお願いする前は労働保険料を、全ての事業所が貨物取扱業の料率で払っておりました。先生にお願いしたとき、2つの事業所については倉庫業で良いはずだといわれ、早速先生が労働局に行き、労働事務官に現場を見てもらい、倉庫業として認められました。そのことにより年間約70万円の保険料の節約ができました。 また、当社はいち早く従業員が希望すれば、全員65歳まで雇用することにしたため、当時一括で500万円の助成金を受取ることができました。感謝しています。

	飲食業　M社　パート・アルバイト8名

サラリーマンから独立したとき、あらゆることに不安でした。先生から、会社設立に際し、司法書士や税理士を紹介してもらい、現在、パート・アルバイトの契約関係や給与処理に関しても、安心してお願いしております。アルバイトも気持ちよく働いています。ありがとうございます。

	住宅販売業　S社　従業員32名

退職した従業員が不当解雇だといって監督署に駆け込みました。監督署から呼び出しを受け、先生と一緒に監督署に説明に行きました。そのときの対応のお陰で、その後その従業員とは何のトラブルもなく解決いたしました。又賃金制度も見直しを図り、当社に適した賃金制度に変更いたしました。また、従来は退職金は基本給を基礎に計算されるようになっていましたが、将来多額の退職金になることが見込まれたので、従業員の了承を得て「ポイント式退職金制度」に変更し、将来に備えました。